令和４年６月一般質問
○牧一心
議題１ 共創が進むまちづくりについて。新しい風の牧一心です。通告に沿って質問致します。
現在「西尾未来創造ビジョン（第8次西尾市総合計画）」の策定が進んでいます。計画案には「行政の市民参加や市民と行政の共創によるまちづくりの意識が高まっている」とあります。市民の声をどうやって反映させていくのか？その仕組み作りが今後の課題になるのだと思います。
議題１の全体の問いとしては、現在の本市の公共施策はどこまで共創が果たされているのか？という点です。既存の形からどう変化していけば、共創が進むのか？
今、日本で一番、共創・協働と遠いのは広島県の安芸高田市ではないでしょうか。ここ最近ニュースでも取り上げられていますけど、市長が6月議会で、議員定数を半減させる条例案を提出するとのことです。そして何と、安芸高田市では市長を応援する声が高まっているとのことです。
これでは例え議会では否決できたとしても、議会としては、役に立っていない議会には存在価値がないと突き付けられるわけですよね。
市議会の役目は地方自治法では議事機関であり、執行機関を監視や予算の議決権を持っているとされています。ではそれらの機能が果たせているかどうか、と考えると、もっとできることがあるんじゃないか？と思います。
「議員定数が半分になれば、生活者の声は届かなくなる」という言葉に説得力があるかどうか。議会の力を高めて、町にとって利益をもたらすことができなければ、地方議会はそのうち消滅してしまうんじゃないか、というニュースでした。
そこで共創だと思います。全国的に評価の高い議会は、市民参画に積極的だと思います。自治体としても多様なニーズを汲みとった施策を行うことで暮らしの満足度を高めていくことができます。はじめに質問要旨１では、この総合計画における共創の実現に向けての具体策についてどのように考えているか。お尋ねします。
○総合政策部
「にしお未来創造ビジョン」は、様々な形で市民と共創で策定しています。具体的には、公募による市民と職員で構成する「西尾未来づくり会議」では、各グループで共に対話を重ね、このたび、共創プロジェクトを提案していただきました。今後、ビジョンへの反映を検討してまいります。
他にも、昨年度実施しました「市民アンケート」や、現在進行中の各種団体で構成する「総合計画審議会」、今後予定しております。「パブリックコメント」など、市民の声を広く聴いて策定してまいります。
ビジョン策定後におきましても、基本計画の各施策に掲げる「共創の考え方」に基づき、各施策を展開してまいります。
○牧一心
「西尾未来づくり会議」には２０名ほどの一般参加者がいたと聞いています。こういった市民参加型のワークショップで直接参加するような機会を設けている自治体は、専門機関の調査によると現在全国で７割程度あるそうです。それから住民アンケートでは１５００件ほどの回答ということです。生活者の意見を吸い上げる仕組みは様々あると思います。では、他の自治体と比較してどれだけ住民参画が進んでいるのか？この比較検証も必要になってくるのかなと思います。質問要旨２。PFI事業の契約解除に伴い、公共施設再配置計画にも共創による立て直しが必要だと思われます。実施計画に市民の声をどう反映させていくのか、お聞きします。
○総合政策部
令和3年３月に策定した「公共施設長寿命化計画」が、公共施設再配置に係る実施計画にあたります。
「公共施設再配置長寿命化計画」の策定においては、パブリックコメントの他には特に市民の意見を聞いてはおりませんが、施設の新設や統廃合を行おうとする際には、利用している市民や団体、地元住民の声を聞く必要があると考えています。
○牧一心
この長寿命化計画を読んでみますと、２０４３（令和２５年度）年までに１６%の保有総量の削減目標を掲げています。その削減が進むと年間で約４０億円の支出まで圧縮ができるということです。しかし、本市が充当できる予算は２６億円ということで、この足りないところをどうするのかまだ模索段階です。毎年、社会保障費が増額していく中で今のままのやり方では予算内に収めることができない状況です。新設・統廃合に加えて、ランニングコストを削ったり、収益を生む仕組みを如何に作っていくのか。利用率が低い公共空間の有効利用のために、民間活力を取り入れていく動きはどのようになっているのか、お聞きします。質問要旨３。公共施設の管理に関する基本方針で「公共施設のマネジメントを一元化して、市民と共に公共施設再配置を推進する」としていますが、本市で公共施設の管理運営における市民参加の状況はどのようになっていますか。
○資産経営課
公共施設の管理運営における市民参加の状況でございますが、地域住民で構成された団体を指定管理者に指定し管理運営を行なっている施設がございます。主な施設としましては、佐久島弁天サロン、佐久島クラインガルデン、米津ふれあいセンター、福地ふれあいセンター、八ツ面ふれあいセンター、西野町ふれあいセンターがございます。
○牧一心
再質問します。地域住民で構成された団体を指定管理者に指定している米津ふれあいセンターなどのメリットはどのような点があげられますか。また、民間企業を指定管理者としている一色町公民館との違いはどのようかお尋ねします。
○資産経営課
地域の市民団体が指定管理を行なっている４つのふれあいセンターにつきましては、利益を出さない指定管理の上、直営施設よりも人件費単価が低いことなどから、コスト面で有利であることと、地域と連携が強い地域密着型の施設であることから利用率が高く費用対効果が優れていることがメリットであります。
一方、民間企業による指定管理館である一色町公民館につきましては、費用対効果に加えて、地元の文化協会や子育てサークル関係者などを招いて運営ミーティングを実施したり、定期的な利用者アンケートを実施したりすることで広域的な利用者ニーズを常に意識した魅力ある行催事を実施することにより利用者満足度の高い施設運営が行われていることが最大の特色であります。
○牧一心
再質問します。直営館よりも官民連携による方が市民サービスの向上が図れると思います。ふれあいセンターなどの生涯学習施設の今後の指定管理計画はどのように考えていますか。
○生涯学習課
本年2月に実施しました生涯学習に関するアンケート調査においても公共施設のアウトソーシングに対しては、効率的な施設運営を行うことができるのであれば進めるべきが４０.１%と、民間のアイデアで利用者が増えるのであれば進めるべきが２６.６%と、合わせて６６.７%の市民がアウトソーシングの推進に肯定的な姿勢を示しております。
しかしながら、非営利団体を除き、一定の利益が発生しなければ民間企業は公共市場には参画することはございません。このため、教育委員会では今年度策定します、第２次生涯学習推進計画の中で、ふれあいセンターなどの生涯学習施設の指定管理を含めたアウトソーシングのあり方についても調査、検討し、一定の方向について提示してまいりたいと考えております。
○牧一心
質問要旨４。生涯学習センター（仮称）」と「浮かぶ茶室を持つ観光トイレ」の整備が検討されていますが、共に地域住民や関係者への説明不足など、共創のプロセスが抜けているように見えますが、どうお考えかお尋ねします。
○生涯学習課
教育委員会関係分について。生涯学習センター（仮称）の貸室など不特定多数の市民が利用するスペースにつきましては、現行施設を利用する市民に対するヒアリングなどを通じたニーズ把握を今月から実施する予定です。
また、生涯学習に関するアンケート調査における市民が利用したいと思う生涯学習施設に対する回答も踏まえて施設コンセプトを整理してまいります。
次に、子ども・若者総合相談センターコンパスや多文化ルームKIBOUなど特定の市民が利用するスペースに関しては、業務委託しております民間団体の関係者との対話を通じて施設コンセプトを整理してまいります。
こうして共創プロセスを経て整理した生涯学習センター（仮称）の施設コンセプトを反映させたコンペ方式の実施要領の素案につきましては、秋ごろを目処に市議会でも説明してまいりたいと考えております。
○交流共創部
浮かぶ茶室を持つトイレ」につきましては、最終的なデザインの公表がどうしてもこの時期になってしまったことについては、大変申し訳なく思っております。
これまでの経緯でございますが、設計につきましては、プロポーザル時の選定委員に、一般社団法人西尾観光協会、組合法人西尾茶協同組合の方にお願いし、業者とデザインを選定し、令和４年度の当初予算に計上すると共に、主要事業としてお示しさせて頂きました。
地域密着、地域連携を念頭に事業を進めており、決して共創のプロセスを欠いていたとは思いませんが、伝えたと思っていたことが伝わっていなかったなど、周辺のお茶農家や関係者への説明が足らなかった点に関しましては、しっかりと見直してまいります。
○牧一心
観光トイレについては、確かに電卓に裏打ちされた将来的な収支予測というのは大切だと思います。一方で、芸術や文化といった無形資産にお金が使われない町というのはやっぱり精神的な豊かさとは離れていってしまうのではないかと思います。
今回のデザインとコンセプトは洗練されていて魅力的なだけに、将来的な展望がまだ煮詰まっていないような印象を持ちました。アートに関わる事業は不確定な要素を持ったまま進む勇気も必要だと思います。引き続き、協議が深まっていくことを期待しています。
再質問します。生涯学習センター（仮称）の施設コンセプトに反映する生涯学習に関するアンケートで市民が利用したいと思う生涯学習施設とはどのようなものでしょうか。また、生涯学習センター（仮称）は直営で運営する予定でしょうか。
○生涯学習課
はじめに市民アンケート結果でありますが、複数回答で「利用方法がわかりやすい施設」が５１.３%と最も高く、次に「空き状況がいつでも確認できて気軽に予約して利用できる施設」が４３%、「誰もが気軽に使える憩いの場（フリースペース）のある施設」「Wi-Fi環境などインターネットが使える設備のある施設」が３０.１%となりました。
次に、生涯学習センター（仮称）の運営形態でありますが、民間企業が参画可能な条件が揃えば直営ではなく公募による指定管理を計画していきたいと考えております。
○牧一心
再質問します。秋ごろに市議会で説明するとした生涯学習センター（仮称）のコンペ方式の実施要領の素案は変更ができない最終版になるのでしょうか。今年度の事務スケジュールはどのようになっていますか。
○生涯学習課
コンペ方式の実施要領の素案は最終版ではなく、あくまで大枠を整理した素案でありますので、素案に対する市議会からのご意見を踏まえて、年明けの１月ごろに実施要領の最終版として、改めて市議会に説明していくことを予定しています。
なお、生涯学習センター（仮称）の今年度の事務スケジュールについては、先ほど答弁しました利用者ニーズの把握や実施要領の作成・公表のほかに、建設予定地の確定測量や視察会、選定委員の選出を行うことを計画しております。
○牧一心
質問要旨５。埼玉県習志野市では産学金官での情報共有のため「習志野市公共施設再配置プラットフォーム」があります。兵庫県加古川市などでは「参加型合意形成プラットフォーム」があり、オンライン上で行政と市民が意見交換できる仕組みを取り入れています。政策形成の初期段階で、市民の多様な声を集めるため、本市でもこれらの取り組みを検討しませんか。
○広報広聴課
市民の皆様の意見等を市政へ反映させる仕組みとして、現在実施している取組は、市民の声制度、女性議会、学生議会などの他、市の策定する計画等に対し、メールなどで意見を自由に述べることができるパブリックコメントや、LINEを活用したアンケート調査などがございます。
ご提案の「市民参加型合意形成プラットフォーム」は、オンライン上で意見やアイデアが収集できる仕組みで、意見を言った人に対してフィードバックができ、また、政策の形成過程の段階から市民と情報共有できるなど、市民と双方向の対話ができるメリットがあると考えます。
今まで以上に市民の皆様が意見等を出しやすくするため、オンライン上での意見交換など時代に即した新たな意見収集の取組について、先進事例の調査、研究から進めてまいります。
○牧一心
全体の問いに戻ると、本市の公共施策はどこまで共創が果たされているのか。今後、取り組める余地はまだ多くあると思います。
必ずしも新しいデジタル環境を用意しなくても取り組めることはあります。例えば四日市市では、こういう取り組みをしています。
日々、全国の自治体で色んな新しい方法が試されています。合意形成には時間も手間もかかると思いますが、住民参画が進むことで本当にニーズに合ったものが生まれると思います。その結果、長い目で見ればコストを下げることにもつながると思います。
議題２ 多文化共生と地場産業の維持について
質問要旨１
多文化共生推進プランのアンケート結果から、日本人と外国籍住民との交流を阻む要因の一つとして言語の問題であることが分かります。地域住民間の交流には課題があると思いますが、交流促進についての本市の考え方と、今後取り組むべき課題があると思いますが、交流促進についての本市の考え方と、今後取り組むべき課題をどのように捉えているのかお尋ねします。
○地域つながり課
多文化共生推進プランのアンケート結果から、日本人との交流イベントに参加したい外国人が、回答者の３４.１%いるという結果が出ました。
市としては、多文化共生推進の観点から、地域住民間の交流は必要だと考え、町内会に対して規約などの翻訳や翻訳機「ポケトーク」の貸出などにより、地域住民間における言葉の問題の解決のためのサポートをしております。
今後、取り組むべき課題といたしましては、日本人と外国人の間にある言葉などの壁を少しでも低くしていくことだと考えております。
○牧一心
質問要旨２
在留外国人のために愛知県が『多文化子育てサロン』の設置を促進している。本市でも、官民で協力して取り組んでいくことを検討してはいかがでしょうか。
○地域つながり課
子育てサロンの取り組みのうち、日本語が苦手な外国人に対する言葉の部分に関しては、通訳を手配するなど、関係団体と連携して取り組んでまいります。
○家庭児童支援課
「多文化子育てサロン」は言語の問題の解決とともに、外国人親子と日本人親子の交流や子育てに必要な情報提供についても目的として行われています。現在、家庭児童支援課では、地域子育て支援センターを開設し、未就園児を対象に、親子の交流の場や子育てに関する情報の提供等を行なっています。「多文化子育てサロン」の開催につきましては、通訳や日本語習得の指導者の配置が必要ですので、関係部局や民間団体との協力を検討してまいります。
○牧一心
仰るように、子育て支援センターが稼働しているので、そこと連動できたら良いなと思います。というのも、子どもには言語的な壁がないですから、それをきっかけに保護者の交流につながるということにも期待できると思います。ただ、我が家でも利用したことがありますし、同世代の利用者に聞いても、外国人世帯の利用者はあまり見かけません。活用についてご検討をお願いします。質問要旨３「多文化共生推進プラン」が策定されたが、労働生産人口層への支援策はまだ足りていないように思えます。外国人社員が職場に定着するためにも、本市の労働環境における実態調査を進める必要性があると思うがどうか？
○産業部
外国人の受入と共生社会を実現するためには、魅力があり、働きやすい労働環境を整備することが重要と考えます。
しかしながら、市は外国人の就労状況を把握できていないのが現状であり、実態調査を行うことは有効な手段の一つであると考えております。
○牧一心
では次に、技能実習生についてお尋ねしますが、
質問要旨４。外国人実習生の受入れは、今後も継続していくことが予想されます。転入時と転出時以外でこのような在留外国人が抱えている課題や問題等の実態把握はどのように行われているか。また、実習生が働きやすく生活をしていくための対策で取り組んでいることはあるか。
○商工振興課
在留外国人の実態把握については、行なっておりません。
働きやすく生活していくための対策として、事業主には外国人雇用に際し、必要な届出と適切な雇用管理について、ハローワークと連携して周知しております。
また、市では通訳を介して、労働を含む生活全般の相談受入や、国が設置する外国人専用の労働相談ダイヤルの案内を行なっております。
○牧一心
５月３１日にニュースになっていましたけど、岡山市の技能実習生のベトナム人が実習先で２年間に渡って暴行を受けていた問題が発覚しました。結局この管理団体は許可の取り消しになったということですが、結局第三者のチェック機能がないのが原因なのではないかと思います。質問要旨５。技能実習生の離職理由については様々な問題がありますが、契約期間を支障なく満了してもらうことが事業主にとっても研修生にとっても望ましいものだと思います。離職率を低く維持するためにも、実態調査をしていかないか伺います。
○商工振興課
離職率の低下と労働力確保のためには、離職の理由を知ることが有効であると考えます。
しかしながら、個人情報保護法の観点から、ハローワーク等の関係機関との連携が難しいこと課題もあり、離職した在留外国人の把握は難しく、実態調査は困難な状況であります。
○牧一心
質問要旨６。相談内容は、様々な分野へ横断することが予想されます。労働環境だけでなく、地域の人間関係やメンタルヘルス、家計など幅広く相談できる場所が望ましい。行政でどこまで対応が可能か。また、外国人を支援している団体との連携については検討しているか。
○地域つながり課
地域つながり課の窓口では、ポルトガル語とベトナム語の通訳をおいて、外国人相談窓口を開設しております。
当窓口では、相談を受け付けておりますが、相談内容の幅が広がるほど多くの専門の知識が必要となることから、一つの窓口で解決することは非常に困難であります。
現在、外国人の相談は、内容によって担当窓口に案内しておりますが、市の担当事務で解決しない場合は、外国人支援をしているNPO法人等も紹介しております。
○牧一心
再質問します。外国人相談の実績と主な相談内容はどのような現状でしょうか、お尋ねします。
○地域つながり課
外国人相談窓口は、令和２年４月に開設しました。実績は、令和2年度が１８３３件、３年度が１８８７件でございます。
主な相談内容は出産・子育てに関することが２９５件。住宅に関する相談が２６６件、このほか、社会保険・年金・税金・雇用・労働に関する相談などでございます。
○牧一心
質問要旨７。定住外国人の多くは、不安定な雇用環境にあります。定住外国人へのキャリア教育や職業訓練等の支援が望ましいと思うが、本市ではどのように考えているか。
○商工振興課
在留外国人には、言語や文化、生活習慣の違いを認識し、日本語能力に配慮した職業訓練等の支援が必要であります。
そのため、定住外国人を対象として、国が専門のコーディネーターや相談員を配置して実施する職業訓練等を利用できるよう周知をしてまいります。
○牧一心
定住外国人がスキルアップすることで、地場産業の貴重な戦力になると思います。ただ、職業訓練の補助を知らない人も少なくないと聞くので、窓口相談の際にPRがあると利用者も増えるかもしれません。周知の検討をお願いできればと思います。再質問します。先日新聞報道で、民間の外国人労働者研修センターの建設の記事が掲載されましたが、西尾市として官民連携で何か取り組んでいく考えはありますか。
○商工振興課
市内には現在、外国人向けの研修施設がないため、近隣の安城市や岡崎市等の施設で職業訓練を受けているのが現状です。吉良町に建設が予定されている民間の外国人労働者研修センターでは、入国後の1ヶ月間の法定研修の実施が可能となり、外国人労働者支援の取り組みとして、行政としても大変期待しているところであります。
また、同研修センターは、西尾みなみ商工会が管理団体となって、技能実習が実施され、管轄の吉良・幡豆地区はもちろん、要望があれば他地域の企業からの受け入れも可能であると伺っております。
市としましては、商工会や受け入れ企業と連携し、利用促進に向けて取り組んでまいります。
○牧一心
外国人労働者が安い労働力として見做されているうちは、巡り巡って日本人の賃金が上がらない１つの要因だとも言えます。定住外国人の所得が上がることで、地域経済にとってはプラスに働くことにもなると思います。質問要旨８。観光施策において、多言語で発信できるインフルエンサーを発掘し、育てていくことを検討していきませんか。
○観光文化振興課
６月１日から入国者数の上限が緩和され、外国人観光客の増加などインバウンドを大きく期待するところであります。
市や観光協会では、これまでに英語、中国語、タイ語、イタリア語の観光パンフレットを作成し、国内外の観光展で配布するとともに、現在はコロナ禍のために控えていますが、空港など各所に設置してPRに努めていました。しかしながら、西尾には、一時的な滞在、通過がほとんで、目的地としてお越しいただくということに関しましては、非常に苦戦していました。
議員の仰る通り「多言語インフルエンサー」につきましては、うまく行けば、外国人観光客に西尾を目的地としてお越しいただくことに非常に効果があると考えています。
2年前には、タイから男性のインフルエンサーに佐久島へ訪れていただいたこともありましたが、新型コロナウィルスの影響を受けた時期で、残念ながら、その成果は判然としないことになってしまいましたが、外国人観光客にとっては、そこに行かないと写せない風景といったものに、とても興味があるようで、これまでも多くの外国人観光客を訪れています。
直ちに「インフルエンサー」になることは難しいと思いますが、地域おこし協力隊は英語での案内の実績もありますので、西尾市のYouTube「ニシオノオト」を活用して英語バージョンの案内などを試してみたいと思います。
また他にも、県や国際交流協会などに相談するとともに、先進事例を研究してまいりたいと考えております。
○牧一心
インフルエンサーというと観光発信のイメージがありますけど、地域密着という視点からも考えてみるのはどうでしょうか。これまで届きづらかった外国人コミュニティーまで届くような発信ができれば自治会にとっても利益になると思います。再質問します。日常生活のこと、特にゴミや防災といったことについて、外国語が堪能な「地域密着型インフルエンサー」を発掘し、育てていくことをしませんか。
○観光文化振興課
地域密着型インフルエンサーの育成に関しましては、世間に影響力を持った人物という点で「西尾市多文化共生推進プラン」の重点プロジェクトの一つ「多文化共生キーパーソンの発掘及び育成」という取組みの中で実施して参りたいと思います。
○牧一心
磯部議員が自治会のことを質問されていましたが、やはり今後の担い手不足が懸念されます。自治会が弱まれば防災面でも対応できなくなってきます。例えば「町内会費を何で払わないといけないの？」という疑問は、日本人の若い世代ですら思うことです。ましてや外国籍住民に対して、自治会の存在意義については、よほど説明が必要だと思います。それを、ローカルインフルエンサーのような存在がいると、行政が情報発信にかける労力を減ると思います。ぜひ今後の、発掘と育成を計画に入れて頂きたいと思います。