12月定例会
一般質問 牧一心
新しい風の牧一心です。通告に従いまして質問させて頂きます。今回3議題を取り上げさせて頂きました。
中心となるテーマは西尾市に暮らす外国人についてで、今後問題になるであろうこと、そしてその対応策についてお伺いしていきたいと思います。コロナ禍をくぐり抜けている中で、外国人問題は背後に隠れがちだと思います。社会的に大変な状況で「なにゆえに今外国人の心配をしないといけないのか」、「まずは自国民を優先すべきだろう」という声があることも承知しています。僕は西尾青年会議所に所属していますが、そこの理念にこういう言葉があります。「人類の同胞愛は国家を超越する」今日はこの気持ちを胸に、議題に臨みたいと思います。
皆様ご承知の通り、全国の地方では珍しく西尾市の人口は増加していますが、その要員は外国人転入者によるものです。元々、西尾市はバブル時代の労働者不足を補うためにブラジルから大勢の労働者を迎え入れて、それが30~40年ほど前のことです。その時に来てくれた外国人の方々もすっかり年を重ねて、そろそろ高齢者層に移行していきます。議題1では、そういった増加していく外国人高齢者に対応していくために、どんな備えが必要になってくるのかお尋ねしていきたいと思います。
議題1
介護保険制度の対象となる外国人高齢者の状況について
要旨1
本市に住み介護保険制度の対象となる外国人高齢者の国籍別統計はどのようか?
○健康福祉部長寿課
本市には令和4年11月1日現在で、介護保険の対象となる65歳以上の外国人高齢者が280名いらっしゃいますが、国籍別につきましては、把握しておりません。
要旨2
公営住宅における外国人の高齢者の入居状況はどのようか?
○都市整備部建築課
市内の公営住宅に入居している外国人高齢者でございますが、全数の把握ができておりませんので、市営住宅の状況でご相談申し上げます。市営住宅へは、現在13名の外国人高齢者が入居中で、このうち5名は単身世帯となっております。
○牧一心
公営住宅に住む方は比較的少数です。多くの方は民間アパートや賃貸マンション、または持ち家です。外国人の住まいについて全国的な調査を行ったデータを見ても、居住年数が長くなるにつれて持ち家比率が高まることが分かっています。となると、外国人高齢者の実態把握はなかなか難しいことなのかな、と思います。そこで懸念される点は、その中には介護保険制度をどうやって利用すればいいのか知らずに過ごしてしまう方もいるかもしれないという点です。日本語が分かる方は情報も積極的に取りに行くことができますが、日本語が苦手な方は孤立してしまう事があるかもしれません。
要旨3
外国人高齢者の介護サービスの利用状況はどのようか?
○健康福祉部長寿課
要介護認定を受けている外国人高齢者40名のうち、サービスを利用している方は、28名でございます。他の方につきましては、過去に福祉用具購入費や住宅改修費の給付を受けた方や新規認定でこれからサービス利用を始める方などになります。28名の利用サービスの内訳につきましては、特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設サービス利用者が9名、訪問介護や通所リハビリテーション、福祉用具貸与等の在宅サービス利用者が19名です。
再質問
要介護認定を受けている外国人高齢者は37人とのことだが、認定率はどれほどか。また、日本国籍の方の認定率と比べてどうか?
○健康福祉部長寿課
介護保険の対象となる65歳以上の外国人高齢者の家要介護認定を受けている方は37名であり、認定率は13.1%となります。一方、日本国籍で65歳以上の方の認定率は、15.4%であり、日本国籍の方に比べ外国籍の方の方が2.3%低くなっております。
○牧一心
若干外国人の利用数が低いですが、母数が少ないので何とも言えないところかもしれません。そして聞くところによるとこれらのサービス利用者の多くは中国や韓国の方が多いようで、日本語にも不自由なく介護保険制度の理解も問題ないと思います。今後ブラジル人など南米系、あるいはベトナムやフィリピンなどのアジア圏の高齢者が加わってくると、やはり言語の問題が出てくるのかなと思えます。
再質問
外国人への介護保険制度の周知はどのように行っていますか?
○健康福祉部長寿課
外国人の方への介護保険制度の周知は、市ホームページの外国語版や「外国人のための生活ガイドブック」への記載により行っています。周知を広めるため、今後は例えば地域包括支援センターが、自宅訪問等の際に愛知県が作成した外国人向けのリーフレットを配布するなど、地域包括支援センターを交えて、方法を考えていきたいと思います。
○牧一心
この愛知県が作成したリーフレットを僕も読みましたが、分かりやすかったのでぜひ活用して頂けたらと思います。
要旨4
介護保険制度における外国人高齢者の特性はあるか?
○健康福祉部長寿課
当然ながら言葉や文化の違いはあり、考え方も人それぞれと思いますが、安心して老後の日常生活を送りたいと言う気持ちは、日本人も外国人も関係なく、すべての人に共通していると考えておりますので、その人に見合ったサービスを提供するように努めております。
要旨5
外国人高齢者に対応するため、介護職の指導担当者向けに研修会を開催するなどの考えはないか?
○健康福祉部長寿課
外国人高齢者の対応に特化した指導担当職員特化型セミナーや外国人介護人材の受け入れセミナー等をすでに愛知県が実施しておりますので、私独自で研修会を開催する事は考えておりません。引き続き、こうした間の研修会を窓口でのパンフレット配布、西尾市の介護事業所向けウェブサイトの「ケアネット」を利用して事業者へ情報提供することで、周知に努めて参ります。
○牧一心
県の方でそういう勉強の場が用意されているのであれば、ぜひ活用して頂けたらと思いますが、介護保険制度は日本人でも理解するのに勉強しないといけないので、それを外国人高齢者に伝えようと思うとなおさら難しそうです。
要旨6
本市において外国語が話せるケアマネージャーや通訳のいるサービス事業所の状況はどのようか?
○健康福祉部長寿課
事業所における通訳の配置状況は、これまで調査をしたことがなく、把握しておりません。
○牧一心
今後、介護保険制度を利用する方が増えてくる時に、どこが多言語対応ができていて、どこができていないのか、そういった事業所を把握しておくことで利用者をスムーズに案内もできると思うので、気にかけて頂けたらと思います。
要旨7
介護の分野で通訳を育成すべきだと考えるが、本市としてどのように考えているか?
○健康福祉部長寿課
現場の状況としては、ほとんどの場合、日本語の話せる家族に同席してもらうなどして対応できており、特段に介護分野の通訳を育成すべき緊急性は高くないと考えています。今後も家族等の協力を得ていくとともに、必要に応じて市に設置されている「外国人相談窓口」や「多言語テレビ電話通訳」また、県などで作成されている介護保険制度説明リーフレットなども利用したいと考えております。
○牧一心
例えば、ケアマネージャーだったり介護士だったりが通訳を介して、利用者に伝えるときに、その家族である通訳者がそもそも専門用語を理解できているのか?という点で、問題になりそうかなと思っています。仰るように「今すぐ通訳が必要だ!」というほどでもなく、緊急性は高くないですから。ただ、通訳の育成には時間がかかると思うので、長期的に計画を練っていくことが必要だと思えます。
要旨8
日本語も母語も分かる定住外国人が介護の資格取得をして現場に入れるように、研修受講や資格取得等の助成を行わないか?
○健康福祉部長寿課
研修受講や資格取得等の女性につきまして、市独自に行う事は現在のところ考えておりません。県の制度として、介護福祉士資格取得を目指す留学生に対して、将来の就労予定先である介護施設等が資格取得に関わる経費を奨学金として給付し、その奨学金に関わる費用の1部を県が補助する支援があります。市としましては、このような外国人介護人材の育成、確保に関する国や県からの各種情報を速やかに事業所へ提供できるよう努めて参ります。
再質問
市内の介護サービス事業所で働く外国籍の方はどれほどいるか?
○健康福祉部長寿課
市内すべての介護サービス事業所の状況は把握しておりませんが、令和元年12月に第8期介護保険事業計画策定のために1部の事業所に実施した調査では、外国人従業者を既に雇用している、または雇う予定があるとした事業所からの回答で、合計20人となっております。その国籍の内訳は、インドネシアが5人、ベトナム人が4人ペルーが3人、ブラジルフィリピン中国が各1人、その他5人でした。今年もこの12月に第9期介護保険事業計画策定のための事業所調査を実施する予定であり、前回と同様に外国人の雇用についても把握していきたいと思います。
○牧一心
そういった事業所があり利用者にとって有難いことだと思います。こういったバイリンガルの方であれば、介護職の知識さえ身につけば大きな戦力になりそうです。
再質問
職業選択肢の1つとして、介護職を知ってもらうため、外国人高校生にPRしないか?
○健康福祉部長寿課
日本の介護人材不足に注目して、昨今、介護職を目指す外国人労働者の方が増えており、職業としての認知はある程度定着していると思います。また、学校における進路指導の一環でもあることから、現在のところ私から直接PRをする事は考えておりません。市の取り組みとしては、今年度介護の魅力を伝えるホットでほっとするフォトコンテストを初めて開催しました。この試みが外国人日本人を問わず、介護を職業の選択肢としていただく機会になることを期待しますが、こうした魅力発信のほか、外国人の雇用には、事業所の受け入れ体制を整える必要があると考えます。外国人高校生に対しては、受け入れ体制を整えた事業所から高等学校等へ就職斡旋を依頼していただくことが最善と考えますので、市としましては、事業所に対し県の補助制度と合わせ、外国人人材の育成と確保について情報提供し、受け入れ事業所の増加に努めていきたいと思います。
○牧一心
定住外国人の増加で、日本で生まれて自分のルーツがある国に行ったことがないという若者も今は少なくないです。例えば、僕の母親の国であるアメリカには、ご存知だと思いますが色んな肌の人がいるので、外国人であるかどうかはあまり意識されません。元々何人でもアメリカで生まれさえすれば、アメリカ人になれます。でも、日本で生まれた外国人は、日本語を自由に使えたとしても、日本人になりきることは難しいです。
そこで、こういう若者に活躍の場を作っていくことは意義があることだと思います。エッセンシャルワーカーは慢性的に人手不足で、賃金も低いのが現状です。しかし、専門職として社会的に求められている職種です。外国にルーツを持つ若者たちの未来に選択肢を増やす取り組みとして、応援したい、地域の財産になると僕は思っています。
ですが、将来的にこういった人材が育てば望ましいですが、緊急時の対応として通訳の派遣についてお尋ねします。
要旨9
本市において介護に係る通訳の派遣制度はあるか?
○健康福祉部長寿課
本市に介護に関わる通訳の派遣制度はございません。介護に関わる外国人高齢者の通訳につきましては、日本語の話せる家族に同席してもらうなど、先程申し上げた通りの対応をしています。
○牧一心
例えば、神戸市には介護保険加入者が利用できる制度で「コミュニケーション・サポーター」に通訳を依頼できる制度があります。日本語の話せる身内がいる方は大丈夫ですけど、身寄りのない方が言葉や文化の違いで困った時に援助を受けられるサービスです。これも1つ今後、検討の余地がある制度なのかなと思いました。
要旨10
本市において医療・福祉・介護間での通訳の連携は可能か?
○健康福祉部長寿課
事業所等における通訳の配置状況は把握していないことや、市では外国人の方の相談を適切な場所につなげることができるよう「外国人相談窓口」を設けていることなどから、通訳による連携の必要は感じておりません。また、それぞれの担当が緊密な連携を取ることによって、どこが入り口になっても課題を把握し、支援をつないでいくことができるよう連携を図っています。連携の主体となるのはそれぞれの機関や部署の担当職員であり、繊細な患者情報を扱うことや専門知識や総合的な知見等が必要とされることから、その一端を通訳に担わせるのは職域を超えた負担となり、適当でないと考えます。なお、実際にケアを行っていただく医療、福祉、介護の担当者間では、市が導入しているオンラインシステムの「イゲタネット」を使って、対象者の情報交換を行うなどの連携が可能となっております。
○牧一心
医療も介護でも原則、通訳は家族や身内に行ってもらうということです。配偶者や子どもに当たると思いますが、やはり専門知識がないのは同様なので、適切なケアを施せるのか、という心配はあります。
市民病院さんの方では今、医療通訳としてポルトガル語で2名、ベトナム語で1名とのことです。ここ数年で最も増えているのがベトナム人であることを考えるとしっかり対応されているなと思いました。ただ、多言語対応のために通訳を増やしていくには限りがあり、対応できない言語において市民病院さんの方では、愛知県の通訳派遣制度を利用しているとのことで、これは病院側と患者側で折半をすることになっております。ただ、この通訳派遣制度は介護の方では活用できないとのことなので、現状できることとしては、やはり、窓口対応の充実が、今の所の対応策かなと思います。
繰り返しになりますが、外国人高齢者の対応については今後浮上してくることだと思うので、自分としても引き続き声を届けていきたいと考えております。
議題2 外国人家庭の障害者に対する支援状況について
○牧一心
介護保険と同様に、障害者支援が行き渡っているかどうかについて質問いたします。日本に来る外国人の多くは仕事を求めてくる方がほとんどなので、基本的には健常者だと思います。しかし定住者が増えてきて、子供を持つ家庭が増えてくれば自ずと障害児も産まれてきます。そういった家庭にケアが行き届いているかどうか。例えば、日本人家庭でもケアラー問題があるように、親や兄妹に負担がのしかかってきます。
要旨1
本市における定住外国人の障害者及び障害児の人数はどの程度か?
○健康福祉部
障害者と障害児を合わせた手帳交付者の人数で申し上げますと、身体障害者手帳交付者は71人、療育手帳交付者は89人、精神保健福祉手帳交付者は29人となっております。
○牧一心
伺ったところ、日本人と同程度の水準だということでした。
要旨2
児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業所における外国にルーツを持つ子供たちの利用数はどの程度か?
○健康福祉部福祉課
昨年度の実績で申し上げますと、児童発達支援が10事業所において実利用者数が18人、述利用日数が1770日、放課後等デイサービスが18事業所において日利用者数が49人、延利用日数が5791日であります。
再質問①
児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用等周知について、どのような方策がとられていますか?
○健康福祉部福祉課
福祉サービスの周知としましては、障害者手帳交付時に各種福祉制度を紹介した冊子をお渡ししております。また、発達障害等が疑われる児童については、健康課、療育センター、保育園、病院等から保護者に児童発達支援や放課後等デイサービスの利用を勧められるケースが多いものと思われます。なお、保護者から福祉課に自分のお子さんの成長について不安がある旨の申し出があった場合には、障害児相談支援事業所を紹介してサービス利用につなげております。
○牧一心
西尾市でポルトガル語に対応できているのは、〈ゴットオフライフ〉と〈ワンライフ〉と2つ施設があります。そこに通えない場合は市外の施設に通っている子もいると聞いています。それだけでなく今後は、多国籍化していくなかで、ポルトガル語だけでは対応できなくなってきそうです。ベトナム人やインドネシア人の持ち家率も高まっているので、こういった世帯の対応も考えていく必要があるのかなと思います。
かといって、多言語全てに対応することは現実的ではありません。実際、子どもたちは言語の壁を簡単に超えていく適応力があります。なので1施設に外国にルーツを持つ子どもたちが固まってしまうのは、子供たちにとって良くないんじゃないか。保護者の心情としては、施設の制度を理解できる場所が良いのかもしれませんが、子供たちにとっての最善の選択は何か?そこを基準に、促していかれることが良いのかなと考えております。
要旨3
学校のほうについてお尋ねします。
発達障害とみなされる児童・生徒や日本語が使えない外国にルーツを持つ児童生徒等が共に学べるように対応していくことが求められていると思うが、本市の考えはどのようか。
○学校教育課
国籍を問わず、発達障害のある子供に対しては、将来の自立と社会参加を見せ、その時点でどのような支援が必要であるかを考えます。それを受け、通常学級、特別支援学級、通級指導教室、特別支援学校など、多様な学びの場を準備することによって、子に応じた支援ができるようにしています。日本語指導が必要な外国にルーツを持つ子供に対しては、語学力等を把握するための検査を実施し、その上で小久保に合わせて取り出し指導等を行います。また、日本語初期指導教室カラフルや多文化ルーム希望とも連携して対応しています。発達障害のある子供たちと、日本語指導が必要な外国にルーツを持つ子供たちが一緒に学ぶことについては、それぞれの特性を考えると、必ずしも望ましいとは考えられません。今後も個別の支援を必要とする子供たちに対しては、教育的ニーズに的確に応えることの出来るように努めて参ります。
再質問
発達障害とみなされる児童生徒と日本語指導が必要な外国にルーツを持つ児童生徒が一緒に活動するような場面はありますか?
○学校教育課
特別支援学級に在籍する児童生徒は、教科や活動内容によって、通常学級で学ぶことがあります。この交流学級では、障害の有無や言語を問わず、皆が一緒に学ぶことがあります。また、学級や学年を解体して行う委員会活動やクラブ活動、行事においても、共に活動しております。
○牧一心
12月議会、開会の日に教育長が見えなかったのでどうしたのかと思ったら、教育委員会が内閣総理大臣賞を受賞したことを後で知りました。長年の外国人支援が評価されたとのことで、すごく嬉しいことです。今後も引き続き、他市のモデルとなるような教育環境を作っていってほしいと思います。
再質問
交流学級は、通常学級と支援学級それぞれの子にどんな良さがあるのか?
○学校教育課
交流学級を行うことにより、通常学級の児童生徒には、障害を持つ仲間の理解啓発につながります。支援学級の児童生徒には、多くの仲間と関わることによって、社会性の伸長が図れます。いずれの学級の子供たちにとっても、共生の意識を高めていく良い場だと考えます。
議題3多文化共生社会の現状と課題
要旨1
本市におけるこの10年間の外国人の国籍別統計はどのようか?
○市民部市民課
平成25年4月1日現在の外国人住民につきましては、5523名であり、主な国籍別ではブラジルが2400名、次いでフィリピン778名、中国735名でありました。令和4年4月1日現在の外国人住民につきましては9886名であり、主な国籍別では、ブラジルが3517年、次いでベトナム2713名、フィリピン1415名となっております。外国人住民における割合では、ブラジルは引き続き40%弱を占めておりますが、ベトナムは6%から27%と著しい増加傾向にあります。
要旨2
技能実習生等に対するゴミ分別の周知はどのように行われていますか?
○環境部ごみ減量課
技能実習生頭に特化した後10分別の周知行っていませんが、外国人へのゴミ分別の種子につきましては、英語中国語ポルトガル語ベトナム語に対応したゴミの仕分け方出し方ガイドブックの概要版を外国人登録の手続きをする際に渡しています。また、ガイドブックの中ではスマホアプリで手軽に分別種類の検索や資源物、ゴミの収集日をお知らせする機能がついた「3アール」のダウンロードをお勧めしています。その他にも、外国人向けの公式YouTubeチャンネル「西尾市役所でこんにちは」にて、ゴミを出すマナーを動画でわかりやすく説明をしており、今後も複雑なゴミの分別方法を理解するための動画を発信する計画をしています。
要旨3
本市の短期滞在外国人の困りごと相談対応はどのようか?
○地域つながり課
6月議会でご答弁した通り、滞在資格の短期、長期に関係なく、ワンストップ型相談窓口を開設しており、日本で生活する外国人に対して、SNSや参加国情報誌などを活用して情報発信をしております。
要旨4
本市の定住外国人の地域防災への参加状況はどのようか?
○危機管理局危機管理課
定住外国人の地域防災への参加状況については、町内会で加入している方につきましては、地域防災の中心となる自主防災会参加しているものと考えます。なお、自主防災会が行っている防災訓練への定住外国人の参加状況については、把握できておりません。
要旨5
多くの自治会が高齢化している中で災害時のマンパワー確保のために定住外国人の参加率向上の取り組みが必要だと思うが、本市の考えはどのようか?
○危機管理局危機管理課
地域防災への要は、「共助」ですので、顔を合わせる機会を増やし、いざというときに助け合える協力体制を構築するために、防災訓練をはじめとした定住外国人が参加できる機会が必要だと考えております。
○牧一心
実際のところ、僕も地域防災会に出ましたが、外国人の参加はほぼありません。それが災害時に突然、共助で連帯できるかといったら難しいと思います。そういった啓発活動を行政や自治会だけで行おうとしても難しいと思いますので、事業者の力も借りる必要があります。
再質問
多文化共生プランにおける「企業(商工会等団体も含めて)、仲介事業者等と連携した外国人従業員と地域の交流促進において、現在取り組まれていることは何かありますか?
○産業部関係分について
関係各家からの交流促進事業について、企業や仲介事業者等に発信し、事業への参加を求めて参ります。
○地域つながり
現在、地域つながり加賀事務局を務めております国際交流協会において、法人会員のために協力できる事業を模索しております。それに伴い、市内の管理団体に外国人の雇用について話を伺ったところ、外国人従業員と地域との交流促進も事業として促進したいと思っていることがわかりました。今後は、市内で外国人を雇用している企業にも訪問し、国際交流協会において、外国人従業員と地域との交流を促進するための取り組みを検討して参りたいと考えております。
○牧一心
色々と調査をしてくださったようで感謝します。引き続き、外国人の力も地域に取り込めるような交流促進に取り組まれるようよろしくお願い致します。以上で終わります。